目指すは社会主義国家?

 どうも民主党の政策方針を見ていると、社会主義国家を目指そうとしているのか?という感じが強くなってしまいます。掲げたマニフェストを読み直せばそうなる事は分かっていた事ではありますが、国民が期待したのは腐った自民政治を終らせたいという事であり、保護主義を強めた社会主義国家へ変容する事ではないはずなのです。突然大勝してしまったために、約束を守らなくてはという気持ちが強すぎるのかも知れませんが、どうも違う方向に動きすぎている様に見えてなりません。

 また、連立を組んだ国民新党のマニフェストは最低最悪の物であります。いつまで亀井さんの好き勝手な事を言わせておくのか・・・。彼の言い分をそのまま法案にしたならば、日本は100%沈没でありましょう。鳩山さんもそうですが、小沢さんがそれをさせるはずがないと思うのですが、今のところはほぼ沈黙の状態でありますからね・・・。 → ranking

 亀井さんの問題と思われる主な発言は二つあるのですが、その一つが大証の日経先物の廃止論ですが、確かにこれはギャンブル的要素が強い物であるのは確かですが、これをギャンブルにしてしまうのはこれだけを売買するからであって、現物株やオプションを組み合わせる事により、それはギャンブルとは違う比較的安定的運用をもたらす物となるのです。先物がなくなった場合は、そこらじゅうのファンドや機関投資家がパニックに陥り、株式市場自体が崩壊してしまう事でしょう。リスクをヘッジするという事が出来なくなるのですから、ギャンブル的要素がなくなると同時に、投資も出来なくなってしまうのです。やるとするならば個人投資家の売買禁止位でしょうかね・・・。活性は鈍くなりますし、私自身が先物の売買をしておりますので、なくなったら相当つまらないですけど、少なくとも先物で破産する個人投資家は居なくなります。

 もう一つの問題発言は借り入れ金の返済猶予の話しです。これはもう誰もが知っている事かと思いますが、これを実行しても良い事など何もないのです。銀行は予定していた返済を受ける事が出来なくなるのですから、当然業績にも影響が出ますし、その分の貸し出し抑制は当然の結果であります。それをそうさせないのが政治家の仕事なのかも知れませんが、そうするためには税金が必要ですし、そもそも資本主義社会を否定するような内容でありますので、絶対にやるべき事ではないのです。連日の金融関連株の下落が何よりの証拠であり、実行すれば倒産する銀行も出て来る事でしょう。倒産させてそれを外資に売り渡すというのであれば、やるべき政策でありますがね・・・。 → ranking

 今回の世界同時金融危機の問題の根源は、米のサブプライムローンの破綻である事は誰もが承知している事かと思いますが、このダメージが最も少なかったのが日本の銀行であるのです。だからこそ破綻したリーマンの事業を買い取ったり出来たのですが、世界中が財政出動を伴ってとはいえ、株価が回復しているというのに、日本の銀行がこれほど酷いのは単に日本の輸出立国としての立場が崩れているからという理由では説明が付かないように思うのです。もしかしたら、世界の銀行とバランスを取るために、わざわざ日本の銀行が不利になるような政策を作り出そうとしているのでしょうか。もしも狙いどころが景気回復ではないとするならば、亀井さんの発言も分からなくはないといったところでしょうか。

 ちなみに、中小企業への貸し出しと、返済猶予ですが、経済は常に動いており、それに付いて行けなくなった企業は退場するしかないのです。要らない物を作り続ける企業を支援し続ける事が必要だとは思えません。景気が回復すれば・・・よくそんな話しを聞きますが、日本の景気を良くするのに一番必要な事は、安心してお金を使うことの出来る社会を作り出す事です。もはや米国頼みの好景気はないのですし、経済が発展する可能性のある中国は自前で何でも作るようになるのです。他国の経済に期待して儲けようという発想のところは潰れて当然ですし、潰れるべきなのです。 → ranking

 一つ、この国が大きな間違いを犯しているところは、税金を取りすぎているところです。税金を取り過ぎるから、困っている時に助けろといわれて断れないのです。入ったものはさっさと使ってしまうため、皆が困っている時にそれを助けようとするならば、借金をするしかないのです。それがこの国の膨大な借金の原因であります。本当に日本を再生しようというならば、根本的に税の体系から見直さなくてはならないのではないでしょうか。

 単純に困っているところにお金を回して、目先を乗り切らせても、その先に待っているのは更に膨らんだ借金だけという事になるでしょう。JALに公的を入れるのではなく、GMの様に解体すべきだと随分前にレポートして批判を浴びたりもしましたが、時間を追う程にその被害は広がるばかりなのです。国の航空行政が自体が間違っているのも確かですが、大量の天下りを受け入れ、民間なのか国営なのか分からない様な経営をして来た罰が下ったといったところでしょう。自力で経営出来ない会社は必要ないのです。そんな事をやっていたら全ての会社を助けなくてはなりませんし、もはや資本主義経済というもの自体を捨てなくてはならないでしょう。 → ranking

 目先はきついとしても、基本的には資本主義のルールを遵守する形で政策を進めて行くべきであるはずです。亀井さんの発言は単にパフォーマンスであり、いずれ止められるのではないかとは思うのですが、片手ほどしか居ない吹けば飛ぶような政党であるという自覚を持って発言してもらいたいところです。

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