少子化がもたらす人口減と国力の低下

 総務省の発表によりますと、08年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減数は、4万5914人だったそうで、減少幅は過去最大となったそうです。そして、当然ながら団塊世代が次々と退職して行く状態であり、後数年もすると日本は老人であふれ変える事となります。いくら産めよ増やせよといわれた所で、職が無い人たちや、低所得の人が増えておりますから、この状況を今から何とかしようといっても手遅れに近い状態かと思います。 → ranking


 自民、民主それぞれが少子化に歯止めをかけべく、マニフェストを発表しておりますが、とりあえず、自民がこの60年で実行してきた政策が少子化を招いたのであり、自民のマニフェストを信じるためには、最低でも失敗した事に対する謝罪が必要であり、どんなに良さそうに見えたとしても、そこに票を入れるわけには行かないというのが私の考えです。失敗し続けた所に投票する位なら、未だ失敗していない民主党に投票した方がマシであります。誰がこんなに日本を悪くしたのか?それは、間違いなく自民党であり、公明党でありましょう。一時は社会党もその片翼を担っていたわけですし、この辺もダメでしょうね・・・。まあ、民主党には元自民党とか、元社民党とかも居ますので、かなり微妙な所ではありますが、まあ、それでも自民よりはマシでありましょう。 → ranking


 この人口減ですが、おそらくはここまで来ると少々の事では止めようが無いと思います。民主党の案でも人口増加につなげるまでには程遠いとしか思えません。去年までのちょっと景気が良い時に乱立したマンションが、例え核家族化が進んでいくとしても、売れ続けるわけが無いとしか思えないのです。そして、それらを対称にしているREITにしてもそうです。この人口減にどう立ち向かって行くつもりなのか?人口が増え、しかも所得が増えなくてはマンションなどの購買力は上がりません。人口が減っているのに失業者が増え、しかも低所得者が増えているのです。

 人口が減るという事は、単純に考えて国民の所得が減るわけです。人口が減った分給料が上がれば良いのですが、現実はその逆の状態であります。子供が増えなければ国は豊かにならない!これを政府は早い段階で執拗なまでに言い続け、しかも子育ての補助などを積極的にやってくるべきだったのです。しかし、残念な事ではあるのですが、人口が増える前に経済は崩壊してしまったのです。借金をしてでも作るべきはダムではなく、人だったといっても過言ではないでしょう。 → ranking


 さて、おそらくどうしたって子供は増やせませんし、このままでは不動産市場などはかなり厳しい結果となって行く事でしょう。この状況を打開する方法はあるのでしょうか?おそらくですが、これを打開するには移民を受け入れる他は無いと思います。200年前まで鎖国をしていた島国日本が、そんな事をできるのでしょうか?でも、もはややらねばならぬところまで来ていると思いますし、元々多数の朝鮮人とか、中国人、モンゴル人等が混じっている国ですし、自称国技の相撲だって外国人だらけです。この状況を打開するにはこれしかないのではないかと思う次第です。

 移民を受け入れれば、外国人労働者は必然的に国民となるわけで、稼いだお金を外国に送金する量が減りますし、確実に税収も増えます。当然マンションや住宅も売れるようになって行きますので、不動産市況も回復して行くことでしょう。ただ、問題は労働力が安くなる可能性があり、更に低賃金の労働者が増えてしまう可能性です。安い賃金で働かない日本人が溢れてしまう可能性は否定できません。そこを上手くやるのが政治家や官僚の仕事でありましょうし、そうでもしなければ日本は借金の山で沈没の運命しか残っていません。手の打ち様がなくなって、USAのJAPANという州になってしまう可能性が高まります。 → ranking


 そうなってしまうと、結局は移民が流入する事になりますので、そうなる前に手を売って欲しいところですが、今の自民にも民主にもそれをどうにかする力はない様な気がしてなりません。

 また、今後の物価の上昇は想定しておりますが、人口が減るという事態に歯止めをかける事ができなければ、結局は不動産価格は上昇する事もないのではと考えております。目先は政策で何とかできるかもしれませんが、5年後10年後を考えると、大きな流れを大胆に変えない限りは厳しいのではないかと思わざるを得ません。

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