何処までが自己責任なのか?

 昨日、民主党がマニフェストを発表しましたが、大手マスコミ各社が伝えるとおり、財源は曖昧であり、本当に実現できるのか?というものばかりであります。既に失敗を繰り返し、ダメな事が分かっている自民党よりは、とりあえず民主党にやらせなくてはならないとは思っておりますが、あまりのダメさ加減にがっかりさせられてしまいました。特に財源に充てるという埋蔵金ですが、そんなものがある事自体は間違いであるし、そんなものは国民に返して当然なのですが、それを財源にした政策ではあっという間に使い果たして終わりとなってしまいます。

 自民党にしても、赤字国債を財源とした役に立たない定額給付金とか、3000ccクラスのリッター5キロ位しか走らない様な高級車にも出すエコカー減税とか、エコ家電購入者へのエコポイント還元とか・・・。結局財源が赤字国債という風にしているだけで、景気刺激策としては並以下の低レベルな物です。とりあえず、自民党に民主党を批判する資格は無いといえるでしょう。 → ranking

 政治家というのは、あっちにカネを出し、こっちにカネを出し、人気を集めて次も当選!というのが基本と考えている輩が多く、地方は中央からお金をどれだけ持ってこれるか!という発想でありますから、まずはここから改革しなくてはならないですし、色々とマニフェストだとか言っておりますが、やるべき事は実はそれ程難しくはないのです。

 今の日本を会社に例えるなら、既に借金が山ほどあり、資産こそあるものの、もはや借り入れを起こすには無理があり、しかも世界の景気は簡単には回復しない状態にあります。なのに社員の給料は好景気の時のままであり、事業内容も無駄な物が沢山ある状態。さあ、この会社を立て直すためには何から手をつけるべきでしょうか?売り上げ(税収)を上げるように努力する事でしょうか?それとも不採算事業(無駄事業)を減らし、社員(公務員)の給料を減らすことでしょうか?どう考えても、まずは無駄を減らし、給料を減らす事から始めるべきでしょう。その上で、お客(国民)が納得するサービスを提供し、その対価(税収)を得て行くべきではないでしょうか。売り上げが減っているのに支出が同じという事自体がそもそもの間違いなのです。 → ranking

 今回の民主党のマニフェストにより、次の総選挙の行方は民主党の圧勝かとも思われましたが、一気に微妙な情勢になってきたかも知れません。それでもまだ民主党が有利というような感じにも見えますが、民主党が第一党となり、政権を取ってこのマニフェストを実行したらどうなるでしょうか。

 まず、子育て支援として中学生まで月額26000円を支給とあります。子育てをするのに26000円では足りませんが、毎月これだけ出るならば、多くの家庭で心強い収入となることでしょう。それだけ出るならもう一人生もうとか、そんな家庭も増えるかも知れません。こういったお金は育児や教育や基本的な生活の資金として高確率で使われて行き、エコ家電だとか、エコカーだとかにお金を出すよりも、大きな意味があると思います。何せ国は少子化で苦しんでいるのですし、本当に素晴らしい内容だとは思います。財源は心配ですが、無駄なダムの建設を中止したりすれば良いと思いますし、とりあえずは財源には触れない事とします。 → ranking

 問題は、民主党が政権を取ったとして、子育て支援が実行され、実際にそれに期待して子供を産む家庭が増えたとします。とりあえず4年位は政権が持ったとしますが、結局は無理が祟って次の選挙は自民が勝利となったとします。当然この子育て支援は続けられずに終了とか、減額という事態に発展する可能性が高いでしょう。しかし、産んだ子供は成長し続ける一方なのです。

 民主党は人口減という大きな問題に立ち向かおうとはしておりますが、半端な気持ちでやられてしまっては被害者が増えるばかりです。株の世界では誰かが買いだと言い、その内容に惚れて買ったとして、その思惑と違って株価は下がる一方だったとしても、それは自己責任であるから仕方が無いと諦めるというのが基本的なルールでありますが、政治と国民の間にもそんなルールがあるのでしょうか・・・。

 経済と株価の先行きを予想する立場からいわせて頂くと、この先何をどうしようと当分の間は景気が回復するという事は無いと思います。経済は完全に氷河期の様な状態になり、貧富の差が拡大して行くように思います。そんな中で出来るのは、無駄を減らして地道に回復を待つ事だけです。自民も民主も使うことばかりを考えてますからね・・・。 → ranking

 子は宝であり、政策の支援が無くても育てていかねばならないのが親の義務でありますが、やるといったらとことんやってもらわないと困ります。お金目当てで産む人は居ないと思いますが、それなら産めると判断する人も居るはずなのです。続けて欲しいなら票をといわれそうですが、そのためには他の政策をもっと実現可能な状態にしてもらわなくてはなりません。そもそも日本は税金を取り過ぎなのですから、本当はそこにメスを入れてくれると嬉しいのですけどね・・・。結局そんな日本に住むのも自己責任ということでしょうか・・・。

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