今後の経済状況

 暴落によって日経平均が6000円だとか、5000円だとかという悲観的な意見が大勢を占めたのが今年の春ですが、膨大な金額の財政出動が行われた結果として、景気の悪化は何とか止める事が出来たようにも見えますし、日経平均自体も1万円程度まで回復してきており、悲観的相場は終ったかのように見えます。これだけの財政出動をしたのですから、悪化は止まって当然ですし、株価もそれを織り込んで当然なのです。

 ただ、これで景気が回復するという事はほぼ有り得ない話であり、この状態を続けるには、来年もまた同じような財政出動が必要となる可能性が高いと考えて良いでしょう。今年の財政出動は、日、米、欧全てで過去最大規模となっており、これが来年もということになると、それはもうやれるはずもない事であるというのは誰の目にも明らかでありましょう。

 ただ、今回のバブル崩壊が一部地域だけで済む話であれば、状態の良いところからの助け舟を出し、日本がバブル崩壊から立ち直った様に見えた様な感じで回復した気分位は味わえたとは思うのですが、何せ世界中でバブルが崩壊したのですから、他の地域からの助け舟には期待出来るはずもありません。

 一時は中国にも期待しましたが、結局は米国債を大量に所持しておりますし、資本主義国家ではなく共産国家でありながら、世界の工場といわれるほどの輸出国家です。輸出国家としての最大のお得意先である米がこけたのですから、多少内需が良好になったといっても、世界経済を牽引するほどの力は無いだろうと考えた方が無難でありましょう。もしかしたらという期待はありますが、もしかしたらに賭けて投資をするわけには行きません。

 今後の経済ですが、赤字国債を中心とした資金を中心に公共投資を実行し、何とか経済を支えて行く様な感じになりそうですが、どう考えてもその国債は格下げされるはずなのです。しかし、実際は格下げされる事無く、非常におかしな状態が続いていく事になりそうです。特に米国債に関してですが、これが格下げされるかどうかで今後の株価予測が大きく変わるのですが、私は格下げは無いと考えております。既にジャブジャブなのに、AAAは続くのではないかと思うのです。その結果どういう事が起こるのか?そして、それは狙い通りの事なのか?この辺を良く考えて行動して行くべきではないかと思います。

郵政民営化賛成の理由

 郵政民営化賛成の理由ですが、銀行業務、保険業務、郵便業務、荷物配送業務、この中で民間で出来ない仕事がありますか?どれも民間で出来る仕事です。民間では郵便配達が出来ないという理論があるようですが、クロネコさんに郵便を頼めば何処にでも配達してくれますし、集配にしたってポストを認めれば今よりサービスが低下するとは思えません。

 また、そもそもの問題ですが、過疎の進んだ地域で都会と同じサービスをする必要があるのでしょうか?医療や福祉ならまだしも、郵便や銀行などの業務がどれ程必要でしょうか?不要とまではいいませんが、多額の税金を投入してまで維持する必要があるものでしょうか?

 郵政などというものは、単に官僚の天下りの温床であり、税金の無駄遣いの場所でしょう。こんなものは民営化し、要らない物を切り捨てていかなくてはならないと考えております。最低最悪の代表格が簡保の宿でしょうね。残念な事ではあるのですが、志が高い人だけが官僚をやっているわけではないのです。

 貯金を外資に吸い上げられるだけでは?との問いですが、郵貯のお金を株式などのリスク資産にも投資して行く事を指すと思うのですが、普通の銀行並みに株式に投資したりするのは問題ない話ではないかと思います。ドンブリ勘定で官僚がそれをやったら大変な事になりますが、民間であるならばもう少しまともな投資もできるのではないかと思います。

 郵政事業なんてものは、放って置けば無駄遣いをし、そのツケは結局国民に支払わせるのです。こんなものは民営化して当たり前ですし、それが国民の為と信じております。そして、それを円滑に進められる人物は、おそらくは西川社長以外には居ないだろうと思う次第です。

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