格付け会社は国の言いなり

 米の格付け会社でムーディーズとか、S&Pといった名前を耳にした事は多いかと思います。企業や銀行、そして国に格付けという形で評価を付け、投資家に対して参考となる情報を提供する会社ですが、民間で正当な活動をしているならば有意義な事であるのですが、どう考えてもおかしすぎる格付けをしているところを見ると、やはりまともな会社ではないという事が分ります。

 元々、買いたい会社の格付けを下げて値段を下げさせたりとか、売りたい会社の格付けを上げて売り抜けたりという事もあるように見えておりましたが、会社レベルでの駆け引き材料という風に見れば、それを逆手に取って行動すれば良いだけで、それは特に問題にするほどの愚行では有りませんでした。

 しかし、それが国に対する評価という事になると、それはかなり大きな問題となります。過去に日本が財政出動をし、日本国債が先進国中で最下位の格付けになり、ジャンク債同様の評価になった事があったのですが、あれだけの財政出動をしたのですから、それはそれだけの評価になっても仕方なかったのかもしれません。その時にハゲタカファンドが日本株を買いまくって美味しい思いをしたのも、無茶な政策で景気を回復させようとしたツケでありますから、それもまた仕方のなかった事かもしれません。

 ただ、今の米国債への評価はどうでしょうか。最近では英の国債を格下げしたようですが、これだけ財政出動を繰り返し、発行した債券の一部をFRBが買い取っている状態で、どうして米国債がAAAのままなのでしょうか。どう考えてもあり得ない事ですし、誰もがその格付けに対して疑問を持っているはずなのです。何せこれらの格付け会社は、サブプライムの入った複合債券にもAAAを付けていたのです。同債券は、格付けがAAAのまま破綻したのです・・・。

 これは、格付け会社の陰謀なのか!?というよりも、先日ガイトナー氏が中国へ行って、その時の公演で、あなたたちの持っているドル資産は安全ですといったのです。要するに格付け会社は米政府の意向でその様な格付けを行っているだけで、その中身など見てはいないか、見ていても黙っているというところでありましょう。そもそも格付け会社は米の認可制でありますからね・・・。

 米の財政出動はまだまだ始まったばかりであり、本番はこれからなのです。ばら撒きで経済は底打ちさせる事ができそうですが、その大きなツケを払わされる日はそう遠くはないでしょうし、実はそれ自体も計算され尽くした結果なのかも知れません。目先の事ばかりに捕らわれていると、大きなものを見逃してしまいます。

 米の将来を占う材料として、カリフォルニアに注目しております。日本の夕張の様には行かないでしょうし、さてさてどうなる事やら・・・。

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