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円高になっては株が売られ、円安になっては株が買われと、今や為替と株価は切っても切れない関係になっておりますが、これはいったいなぜなのでしょうか?

確かに輸出企業の業績は為替に影響されるのですが、GDP比では3割程度しかないのですし、1円の為替変動で日経平均は300円も動いていた時がありますし、これはいくら何でもおかしいのではないかと思うところもあるのですが、原因はこうした実体経済とはかけ離れたところにあるので、仕方がないと言えば仕方がないのです。

と言いますのは、日本株の売買比率を見ると分かるのですが、7割が外資なのです。

外資が見ているのは、日経平均の高い安いだけではなく、為替も見ており、いくら株安になっても円高にさえなってくれれば利益が確保できるのです。

ですから、円高になればここぞとばかりに利食いを入れて来ますので、円高は株安につながっていくのです。

今、原油安で企業業績が持ち直し、貿易収支は黒字が定着してきておりますが、これはどう考えても円高要因でありますので、株安を予感させる材料であります。

ただ、どうでしょうか?原油安、円高、いずれも内需にとって相対的にプラス材料でありますし、株安にはなるとしても国内景気は間違いなく良くなるのです。

国内景気が良くなるならば、株高になって良いと思うのですが、株価を左右するするのが外資・・・。

何故にこんなことになっているのかと言いますと、当局と東証がタッグを組んで、国内勢をがんじがらめにして、外資優遇を推し進めてきたからに他なりません。

外資の売買比率が7割なんて異常としか言いようがありませんし、株主が外資になるという事は、配当を通じて富が国外に流出することを意味します。

そういう意味では、日銀がETFを通じて富を国内に留めておくのは良い事であるとも言えますが、本来これは国民がすべきことです。

大企業に勤める事は出来なかったが、大企業の株主となって配当を頂ければ、直接に勤めなくとも良いと考える事も出来ますし、何も目先の上げ下げだけが株ではないのです。

ですから、国は外資ばかり見ないで、国内をもっと優遇すべきなのです。

短期のキャピタルゲイン税や、配当課税も免除として行けば、知識が少ない個人投資家でも利益を得られる可能性は高まりますし、もっと個人が株で運用をしたいと思える環境作りは責務なのですが、どうもその辺の認識は鈍いようです。

と言いますのは、長期投資を進めるだとか、安定株主がどうだとか言いながらも、東証も証券会社も短期で売買してくれた方が儲かるのです。

ただでさえ売買手数料が低料金化しておりますので、これ以上長期投資が増えられたら困ると思っている可能性すらあります。

まあ、昔と違って皆コンピューターで簡単になりましたから、手数料なんて安くて良いし、営業マンなんてそれ程要らないとも思うところではあります。

昔は全部手計算で、取引が終わってから何時間も電卓を叩きながら書類を整理・・・なんて事が行われておりましたからね。

これが自動化されただけでも、手数料が安くなるのは当然とも思うところですし、投資家はその分儲かって良いと思うのです。

ただ、税の問題もそうですが、外資に売買して欲しい政府は円安誘導で外資に利益を誘導する事ばかりを考えておりますから、投資家は上手く儲ける事が出来ていないのです。

この環境でも儲けるようにすれば良いとも言えますが、円高は国益であるはずなのに、これを非として円安誘導にカネを使う様なちぐはぐな事をしているツケが、株式市場を分かり難くして行くのだと思うのです。

円高=株安

未だこの構図でありますが、本気で税制やらシステムを変えて個人投資家が戻ってくれば、この構図は大きく変化する可能性があると考えているところです。

少なくとも、5割以上は個人投資家が売買する市場に戻る必要があると思っているところですが、それは既得権益を捨てるようなものでありますので、残念ながら実現はしないでしょう。

ならば、やはりこの環境で儲ける手段を考えるしかありません。

まあ、この環境でもなんとかなるのですけど、日本株の為にも、日本の為にはならないのが残念でなりません。

結局ここにも既得権。

そういう意味では日本はつまらない国ですね。

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