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今日も日経新聞一面は「英、深まる混乱」として、イギリスのEU離脱を大々的に報じておりますね。

他のメディアも、国民は後悔しているだとか、随分と一方的な報道ばかりが目立ちます。

国民投票の前は、世論調査の結果として残留が52%と、残留優位と報じて居たにも関わらず離脱が52%と、真逆の結果でありました。

結局、今回の急落の原因は、どう考えてもマスコミが悪いのです。

アナリストは騙されたのか、結託していたのか、いずれにしても報じるのはメディアでありますので、これは曲げられていた可能性もあるのかも知れません。

最初から公平な立場で報道をしていたならば、世界中でこれほどのマーケットの混乱はなかったかと思うのです。

正直、イギリスが離脱したところで経済的影響なんて微々たるものです。

イギリスがなくなる訳でありませんし、基幹産業である金融業には、元々国境なんて大きな影響はないのです。

シティがこんなことで消滅するはずがありませんし、離脱となっても今とほとんど変わらない日常を送っている事でしょう。

強いて言えば、相場が荒れたほうが活気付く街でありますし、こうして離脱表明がいつになるか分からずに宙ぶらりんの状況は大好きとも言えます。

不安を煽って売り叩くも良し、不安で投げを誘って買っても良し。

我々にとっては苦しい状況であると言えますが、彼らにとってはどんな乱暴も正当化される好環境であります。

メディアはその片棒を担ぐ相方であり、だからこそこうして不安を煽って足元を揺らしてくるのです。

もはや離脱の意思は明確に示されたのであるから、今更誰が何を言おうとも、報道などする必要はないのです。

本当に問題だと思うのは、なぜ英国人の半数が離脱を望んだか?が、あまり報道されていない点です。

大量の移民に奪われる職、公共サービス、住宅に加え、社会保障負担の増加。

状況から考えれば、EUに対して頭にくる人が半数居てもおかしくないのです。

結局、人口減を移民でカバーは出来ないという事の証明でもあったと言えますし、この結果は僅差にしても真摯に受け止めるべきものと思うところであり、ギャーギャーやっているところを報道する意味など何もないのです。

残留、離脱のいずれにしても、今の状況で半数は不満を持っているのでありますから、これはよく話し合って行くしかないのです。

マスコミの報道には辟易でありますが、やはりスポンサーあってのニュースでありますし、企業寄りは仕方がないのかなとも思うところではありますが、せめて見る側は気を付けたいものですね。

さて、今日はNYが下げておりましたし、欧州も軒並み安でありましたので、日本株も多くが下落で始まっておりますが、こんな状況は予想済みであり、昨日は買うべきではないとレポートしておりました。

買って良い相場ではあるのですが、買って良い日と悪い日はあるのです。

そして、今日は買って良い日です。

もちろん銘柄は選別しなくてはなりませんが、買うべき日が分かれば成功率も上昇するというものです。

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