おはようございます。

原油が再度40ドル割れなどの影響で米国株は小幅安となりましたが、上げ続けて来た反動であるとも言えますし、特に気にするような相場とは思いません。

問題は、あくまでも日本株の動向ですが、今は完全に官製相場ですので、政府の動きはやはり気になりますね。

昨日は東証一部の売買代金が今年最低でありましたが、動き難い東証一部よりも動きの良い新興市場への資金シフトが起こっているからとも言えそうです。

所謂材料株相場でありますが、こうなる事は完全に予想済みであり、特に2月の暴落局面からは集中的に材料株を推奨して来ましたが、成果は上々と感じておりますし、今後もこの方針で成果を得られると考えているところです。

さて、相場全体は膠着感があるのですが「年金はどう動くのだ?」であるとか「経済対策はどうなるのだ?」など、分からない点が多いからと言えます。

政府は、昨日になって初めて景気判断を下方修正しましたが、正直言って「やっとかよ」の一言です。

公共投資を減らし、消費税を上げるという強力なデフレ促進策の下で景気が良くなるはずがないのですが、この痛みを日銀の追加緩和で円安に誘導して目立つ輸出企業の業績を底上げしてごまかす。

この、詐欺的政策も、いよいよ行き詰ったため、苦々しくも景気判断を下方修正としたのでしょう。

天下り先を作るだけの箱モノ行政には反対です。公共投資はすべきですが、無駄にならない公共投資でなくてはならないのです。

特に、無駄にならないと思うのは道路や鉄道、港湾もですが、とにかく物流、人の移動に絡むものに関しては、絶対に整備すべきなのです。

これらのインフラは、間違いなく首都地方の格差を縮めますし、自然災害の影響も分散できますし、良い事づくめであります。

外国に借金しなくてはインフラ整備が出来ない・・・。そんな国では問題でありますが、日本銀行はマイナス金利でカネを巻き上げる暴挙に出ても尚、カネを差し出すのですし、こうして国内で調達したカネは、多くを国内で使うのが妥当でしょう。

企業に「設備投資をしろ!」と言ったって、儲かると思わなければ企業は設備投資をしません。

設備投資をするかどうかは民間に任せておけばよく、余計な事を言うべきではないのです。

国がすべきことは、企業が儲かると思えるような環境作りに専念することだと思います。

まあ、裏を返せば、苦しい苦しいと言いつつも、未だこんな愚かなことが許される余裕のある国。

それが、この日本なのでしょう。

ただ、いつまでもこんなバカなことを続けていると、本当に大変な事になってしまいかねません。

真実に目を向け、正しい選択をして行きたいものです。

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